メンタルヘルス相談窓口対応・復職支援・個別カウンセリング
メンタルの不調を感じたときにメール、オンライン、対面などで相談
メンタルに陥らないための組織内整備
休職者が出たときの復帰支援プログラムの作成
料金
・4人以下 | 月/30,000円〜 |
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メンタルヘルスの窓口を同じ部署内にすると、相談事が外部に漏れてしまうのはと心配になり、結局活用できない事があります。また担当される方も人事や総務の方が多く、メンタルヘルスの知識がない場合があります。
外部の専門化を窓口にすることで、利用しやすい雰囲気と正しい対処法を伝えることができます。
また休職者の職場復帰には、復帰後も再発しないように十分に職場環境を調整する必要があります。主治医と連携し、事業所の実態に即した形で、職場復帰支援プログラムを作成するとよいでしょう。職場復帰支援プログラムの作成、運用を含めてご支援いたします。
昨今パワハラ対策は国が力を入れている一つです。またハラスメントからメンタルヘルス不調へつながる事があり相即不離の関係です。パワハラ対策を行う事の重要性はそこにあります
しかし、明らかな暴力等がない場合、どこまでパワハラなのか指導なのか悩むという声も聞かれます。
上司と部下がコミュニケーションがとれていない、上司がやや感情的なタイプ、部下がメンタルが弱いなど、各個人の事情が含まれている場合があります。
受け取り方を変えていく、しかり方を変えていく、コミュケーションを円滑にとれるようにしていくなどハラスメントの内容でなく、表現方法を変えていく事で防げる事もあります。認知を変えていく、表現を変えていくそのような研修をご用意いたします。
メンタルヘルスの不調を抱えている人は年々増えています。
またパワハラ・セクハラ防止法などメンタルに影響を与える職場環境に関する法令の施行が相次いでいます。
メンタル不調を事前に防ぐことは企業の責任であり、結果企業に良い効果をもたらします。
メンタルヘルスの予防から実際生じてしまった場合などの復職支援まで一貫したケアを提供いたします。
メンタルヘルスは国が最も力を入れている施策の一つです。ストレスチェックの義務化や長時間労働の抑制などの働き方改革もその一つです。
しかし、約4割の事業所でメンタルヘルス対策が行われていない実態が明らかになっています。メンタル不調がひとたび発生すると、求職、離職など人材の損失につながります。また最悪の場合うつ病などからの自殺へとつながり、企業の責任もとわれかねません。
まずは労働者自身がストレス状況について気づき、対処法を身に着ける、職場環境を改善する一次予防、そして、メンタル不調に陥ってしまった場合、早期に発見し対処する二次予防、最後にメンタル不調となった労働者の職場復帰支援を行う三次予防、これら一連の予防が必要です。
当社では相談窓口で受けた相談から休職に至ってしまった場合の復職支援、その後のフォローアップなど一貫して対応をさせていただきます。
精神科で経験を積んだ精神保健福祉士の資格を持つ社労士だからこそできるお手伝いです。
メンタルの不調を感じたときにメール、オンライン、対面などで相談
メンタルに陥らないための組織内整備
休職者が出たときの復帰支援プログラムの作成
・4人以下 | 月/30,000円〜 |
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・1回2時間程度 | 30,000円 |
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