お盆も過ぎ少し暑さも

和らいだような気がします。

2025年の年金改革に向けて

そろそろ厚労省の審議会で議論が始まります。

現在の厚生年金受給世帯の標準的な年金額は

現役サラリーマンの平均手取りの約62%

と言われています。

しかし今後少子化が加速すると

将来受給の50%確保の表明をしていますが、

危ぶまれます。

出生率の向上よりも

もっと実効性のある改革が求められるでしょう。

厚生年金の適用を短時間労働者に

広げるなどはその一例。

また基礎年金の加入期間も65歳未満までの

45年間に伸ばす案、

厚生年金と基礎年金の財政調整案が

浮上しています。

一方支給開始年齢の引き上げや

130万未満の専業主婦世帯の共働きモデルへの

変更は検討されない様子。

働く時間を抑える原因と長年言われていますが

着手しないのは理由があるのでしょう。

年金財政は世論や社会情勢、政治的な戦略など

色々含有しているので紐

解くと勉強になりますね。