おはようございます。
人口問題研究所は今年度中に
日本の将来推計人口を公表します。
国勢調査で判明した過去の傾向を分析し、
そのまま未来に投影した数値であるため
感染症の流行などの予測しえない出来事が起こると
必ずしも推計通りにはいきませんが。
しかし、この将来推計人口が年金や医療、介護
社会保険制度を設計する上で、
重要な役割を果たしています。
いずれにしよ、多少外れる事はあっても
日本は少子高齢化に向かっている現状。
国は新たな少子化対策として、
年金と医療、介護、雇用の各社会保険から
拠出金を積み立て、非正規労働者らを対象とした
子育て支援の給付制度を創設する方向で
調整に入りました。
国民1人あたりの月額保険料を
総額で数百円程度引き上げる方針です。
新たな給付制度は、現行では支援が行き届いていない
非正規労働者や自営業者などが対象となる模様。
子育てをしていく中で様々な問題があり、
お金だけ解決できないという意見もありますが、
まずはお金だけでも少しは安心できれば
また違うのかも。
ただ、どのような施策も即効性はないでしょう。
日本より少子化が深刻だったフランスなども
家族関係の社会支出を拡充してきましたが
効果がでるまで時間がかったようです。
少子化の要因が複合的に絡まっている中
何か施策を導入しても
1年で答えを求めるのは愚問なのでしょうね。