政府は今月17日、子供政策をテーマに、
少子化の克服を目指し
男性育休取得を30年度に85％に引き上げる、
出生時育児休業の給付金を8割に引き上げ
などなど方針を表明しました。
その中で、一定の年収を境に手取りが減り、
配偶者の就労を妨げる「106万の壁」
「130万の壁」について
見直しに取り組むと提言しました。
今まで幾度と浮上して
前に進まなかった年収の壁。
今回ついに議論の土俵に上がることとなったのは
なかなか画期的です。
様々な事情で働く時間をセーブする場合もありますが
もう少し本当は働きたいと考えている方も
多くおられるようです。
企業側も賃上げを行う事で、
働く側も働く時間を調整したいという意向になり
結果人手不足につながってしまったという
事例も耳にします。
多様な働き方を支えるためにも
選択肢の幅を広げやすくする
そのための改革の取り組みに
つながればよいですね。