国土交通省が、
軽貨物車で配達を請け負う運送業者について、
初の実態調査に乗り出しました。
普段の荷物量や取引先、無理な発注の有無など
アンケートを実施し
5月中に回答を取りまとめるようです。
ネット通販の普及で
宅配荷物量が急増する中
事業用軽貨物車の保有台数も
4割に増え、個人ドライバーへの業務委託が
背景に見てとれます。
それに伴い事業用貨物車の事故は
6年連続で前年を上回り
交通事故が減る中、
特定車種だけが増えている現状です。
背景には、長時間労働による疲労などもあり、
本来ならば、「自動車運転者の
労働時間等の改善のための基準」が
適用されるところですが、
個人事業主は自身で管理せざるを得ません。
自身で管理をするにも、
個人で荷物の量を采配できない現状であったり、
実質委託が指揮命令のような構図を生み出していたり
など諸問題が考えられます。
今回の実態調査で問題点が
数値として可視化されることで
新たな労基法の適応だったり、個別の法律規制など
検討される可能性がありますね。