おはようございます。 長期化する新型コロナウイルス禍と 物価高騰により、生活は厳しさを増しています。 生活困窮者の方々の支援制度も 終了を迎え、特例貸付の返済も 長期に及ぶことが多く、 長期的な支援が必要になってきます。 そのような中で新たに 生活困窮者自立支援制度の見直しが図られ、 家計改善計画や就労支援を柱にしています。 事業の完全義務化でその場しのぎの支援ではなく、 次につながる「自立」の支援につながるかと。 ただ、個々人の状況は千差万別で 一回の支援ではなく、長期的な伴走が必要。 また就労支援などに当たっては、 精神的なケアも含めながらの対応が必要で、 支援する人は幅広い専門性が 必要になってきます。 いかにその人材を確保していくかが課題ですね。 また私達士業も専門性の立場から 何か参画できればなあと思ったりしています。