2022年の国内出生数が、80万人を割ったニュースは
すでにお耳に入っているでしょう。
ベビーブームと言われた1970年代は
200万人毎年産まれていたので、
なかなか衝撃的な数字です。
日本の存続を脅かす有事として
「待機児童ゼロ作戦」「幼児教育・保育無償化」
育児休業法の改正で男性が育児休暇を取りやすくするなど
あれこれと対策を打ち上げています。
教育費の問題や女性だけに負担が偏るワンオペ育児の問題、
上がらない賃金、不安定な就労により
将来の見通しが立たないなど様々な要因が絡み合っており、
この施策をしたから、これだけ効果が出るよね
といったものではないでしょうが。
一つに考えられるのは、
日本社会が、意外に子育てに寛容ではないといったところも
要因ではないでしょうか。
日本は昔から育児も介護も「家庭で何とかするもの」といった
意識が根強い。
介護はわりと、皆で見るものといった事が浸透していきたのか
介護サービスも少しづつ充実しつつあるような気もしますが。
それでも、まだまだ家族の責任は根強い。
育児においてはもっとそれが根強い。
「育児をするのをしんどい」なんて弱音を吐いたら
「母親なんだからそんなこと言ったらだめ」「好きで産んだんでしょ」
と言われたり、
保育園を設置しようとしたら反対運動あったり、
育休開けの肩身の狭さだったり。
一番「子育て罰だなあ」と感じるのは
例えば、児童手当や高校授業料の無償化の所得制限や
保育園の所得によって負担する金額が代わったり、
低所得家庭だけ支援する選別主義は
所得がある程度あるなら「自分たちで何とかしなさい」
「自分たちが望んだんだから」
と言われているような気がしてなりません。
所得があっても、よりよい教育をと考えたら
出ていくお金がかかりますし、
こんなにかかるんなら一人よねってなっちゃいますしね。
少しでも出生率を上げると、ここはそのような層の人達も
取りこぼさず支援していかないと。
財源の事を考えると仕方がない部分もありまし、
健康保険とか厚生年金や税金関係は応能負担じゃないか
という議論もありますが・・・。
私個人の意見としては
「子供は国の宝だというのなら、そこは皆で投資しましょうよ」
と言ってしまいそう。
結局、現状の社会を維持していくには
子供を産み、育てていく事は優先事項かなと。
政治や行政、社会が「罰」を課しているような状況で
「子供を産む乗って肩身狭いよね」となってしまいます。