こども未来戦略方針案の要旨がでたようです。
児童手当の拡充
出産費用の保険適用
高等教育の負担減などの
施策が盛り込まれています。
どちらにしろ財源の考え方が重要になってくるでしょう。
28年度まで徹底した歳出改革を行い、
実質的な追加負担が生じない事を目指すという事で
増税などは行わない方針のようです。
ただ、児童手当の拡充により
扶養控除の見直しが検討されているという話もちらほらと。
子供てあての創設により22年度の改正で
年少扶養控除が廃止された経緯が影響しているのでしょうか。
税制面で優遇されているのに、
手当まで受給できるのは不公平であるという世論と
財源の問題から年少扶養控除は廃止されたようです。
そのような経緯から考えると、
16歳から18歳は扶養控除の対象外にすることは
流れとしてはあるかもしれません。
となるとある世帯層では負担増になる可能性も。
少子化対策は社会一丸となって取り組むという表明であれば
子供がいない世帯との目に見える公平化に注力するよりも
社会全体が子育て世帯への施策は自分たちの投資と考えるべきなのでは。
年金の賦課方式を考えても
今後の生産性の人口の拡大を考えても
子供がいない世帯もいる世代も
未来の子供たちから恩恵を受けるのですから。
その考えが根底にないと
せっかくの施策も「一文呑みの百しらず」に
ならない様お願いいたします。