2025年には590万人の団塊世代が
介護が必要になりやすい75歳以上を迎えます。
その子供世代がおそらく40歳～50歳代。
働き盛りの世代で、
仕事と介護の両立が難しくなり
介護離職する事を防ぐために
政府は介護離職を防止する企業向けの指針を
取りまとめる方針です。
指針には介護休業の活用のみならず、
相談窓口の設置による個別相談や
外部との専門家との連携など
具体的な支援体制を盛り込まれるようです。
来年度おそらく指針が策定され、
企業側にも何らかの動きをしていく必要が出てくると思われますが、
せっかく大変な中運用していくのであれば、効果が実感できるものが
よろしいかと。
「支援制度に関する個別の周知があれば、
仕事を続けられたと思う」
という、介護離職者の55％の回答からに見られるように
まずは話を聞いてくれる場所、
そして適切にコーディネートをしてくれる人が
キーになってくるでしょう。
そのためにも、福祉の専門知識は必須であり、
また寄り添って話を聞いてくれる技術力など
今後はますます専門職が必要になってくると思われます。
会社の中でも今は必須ではありませんが、
産業保健スタッフの中に
福祉等の専門職も一員として活用していく流れに
なっていくとよいなと感じております。